「労働者の心の健康の保持増進のための指針」3 衛生委員会等における調査審議 of 企業のメンタルヘルス対策のポイント

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「労働者の心の健康の保持増進のための指針」
3 衛生委員会等における調査審議

 メンタルヘルスケアの推進に当たっては、事業者が労働者等の意見を聴きつつ、事業場の実態に即した取り組みを行うことが必要です。また、心の健康問題に適切に対処するためには、産業医等の助言を求めることも必要になるでしょう。

 このためにも、労使、産業医、衛生管理者等で構成される衛生委員会等を活用することが効果的です。労働安全衛生規則第22条において、衛生委員会の付議事項として「労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること」が規定されており、心の健康づくり計画の策定はもとより、その実施体制の整備等の具体的な実施方策や個人情報の保護に関する規程等の策定等に当たっては、衛生委員会等において、十分調査審議を行うことが必要となります。

 なお、常時労働者数が50人未満の衛生委員会等の設置義務のない小規模事業場においても、心の健康づくり計画の策定やその実施に当たっては、労働者の意見が反映されるようにすることが必要となります。

<参考>衛生委員会とは

 衛生委員会については、「LinkIcon衛生委員会とは」をご覧ください。

<参考>労働安全衛生規則

(衛生委員会の付議事項)
第22条  法第18条第1項第4号の労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項には、次の事項が含まれるものとする。
1 衛生に関する規程の作成に関すること。
2 法第28条の2第1項 の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置のうち、衛生に係るものに関すること。
3 安全衛生に関する計画(衛生に係る部分に限る。)の作成、実施、評価及び改善に関すること。
4 衛生教育の実施計画の作成に関すること。
5 法第57条の3第1項及び第57条の4第1項の規定により行われる有害性の調査並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。
6 法第65条第1項又は第5項の規定により行われる作業環境測定の結果及びその結果の評価に基づく対策の樹立に関すること。
7 定期に行われる健康診断、法第66条第4項の規定による指示を受けて行われる臨時の健康診断、法第66条の2の自ら受けた健康診断及び法に基づく他の省令の規定に基づいて行われる医師の診断、診察又は処置の結果並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。
8 労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置の実施計画の作成に関すること。
9 長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること。
10 労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること。
11 厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官又は労働衛生専門官から文書により命令、指示、勧告又は指導を受けた事項のうち、労働者の健康障害の防止に関すること。

<参考>働安全衛生法等の一部を改正する法律(労働安全衛生法関係)等の施行について(平成18年2月24日)(基発第0224003号)

(2)衛生委員会の付議事項(第22条関係)
ウ 第10号は、精神障害等の労災認定件数が増加しており、事業場において労使が協力してメンタルヘルス対策を推進する重要性が増していることから、衛生委員会等の付議事項として、第8号とは別に、「労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること」を明記したこと。
なお、この対策の樹立に関することには、
① 事業場におけるメンタルヘルス対策の実施計画の策定等に関すること
② 事業場におけるメンタルヘルス対策の実施体制の整備に関すること
③ 労働者の精神的健康の状況を事業者が把握したことにより当該労働者に対して不利益な取扱いが行われるようなことがないようにするための対策に関すること
④ 労働者の精神的健康の状況に係る健康情報の保護に関すること
⑤ 事業場におけるメンタルヘルス対策の労働者への周知に関すること
が含まれること。

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